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グリーン購入のススメ

グリーン購入のススメ

2001年グリーン購入法の施行により、年々関心が高まってきたグリーン購入。 当初は企業イメージの向上を目的とした任意的なものでしたが、 企業取引やCSRの視点から、グリーン購入への取り組みはますます必須となっています。  
グリーン購入とは?
購入の必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく環境の事を考え、環境負荷ができるだけ低い製品やサービスを、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入すること。
グリーン購入ネットワークHPより)

2001年 グリーン購入法施行により、国等の機関では義務化
2001年4月、グリーン購入法(国等による環境物品等の購入の推進等に関する法律)が施行。
以来、国等の機関にグリーン購入が義務づけられ、さらに地方公共団体や事業者・国民にもグリーン購入に 努めることが求められるようになりました。 
環境省 総合環境政策局ホームページより)

2002年頃 文具・事務用品では約86%(※)の民間企業がグリーン購入を実施。取り組み目的は「企業イメージの向上」。業績への影響は間接的。
グリーン購入の目標値は、民間企業ごとに自主設定のケースが多く、社内での統制もゆるやか。
※グリーン購入ネットワーク 2002年アンケート結果

現在 CSRの一環として、グリーン購入に対する企業・消費者の関心も増大。  本業の業績に大きく影響を及ぼしかねない取り組み必須条件に。
文具・事務用品では約91%(※)の民間企業がグリーン購入を実施。 
取引先に対し、グリーン購入への取り組みやISO14001認証取得を取引条件とする企業が増加。 
※2007年度 グリーン購入ネットワーク調べ

ケース1
企業独自の「グリーン調達基準」が取引の必須条件に
例)大手電機メーカーC社の場合
企業独自の「グリーン調達基準書」を作成し、取引先に提示。 
以前は、グリーン購入基準を満たす取引先からの購入を優先するだけだったが、2003年7月からはグリーン購入基準を満たすことが取引の必須条件に。

ケース2
ISO14001認証取得を取引の必須条件に

例)大手自動車メーカーT社の場合
「グリーン調達ガイドライン」にて、以下の内容を提示している。

【ISO14001とは】 
国際標準機構(ISO)が策定する「環境マネジメントシステムに関する国際規格」。
取得後も、継続的にマネジメントシステムを改善することが求められ、 管理計画の策定と実施に対する評価がなされます。

【ISO14001審査登録件数推移】
2012年1月末現在で、すでに28,174件。1996年制定以来、2010年の28,829件をピークにほぼ横ばい。


環境省HP 環境統計集より


ケース3
消費者のCSRに対する意識は向上。

9割以上の消費者が、企業の環境への取り組みを重要視。
環境へ配慮した活動を行っている商品なら、価格が高くでも購入するという 声も回答者の3割。

【「環境に配慮した企業活動をおこなっている企業」の
どの価格帯なら製品を購入するか】


日本経済新聞社マーケティング調査部 「企業の社会的責任に関する意識調査報告書」(2003年12月)


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